確定申告が必要な人、確定申告すると得する人

今年もあっという間に年末ですが、年が明けるといよいよ確定申告のシーズンになります。
確定申告が必要な人の大半が、これから年明けにかけて準備にとりかかると思います。
また、ご自身が「確定申告が必要かどうか分からない」、「確定申告すると得する？」と疑問に思われている方もいると思いますので、すべきかどうか、得するのかを確認していきます。

 

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人について、給与所得者の人と、給与所得の有無に関係なく必要な人に分けて確認します。

給与所得者で必要な人

以下のいずれかにあてはまる方は確定申告が必要です。

同族会社の役員の方について、会社から地代収入や貸付利子による所得がある場合については、金額要件がありません。20万未満であっても、申告が必要なことにお気をつけください。（算出した所得税額が年末調整の際に控除を受けた住宅ローン控除額等より少ない場合は、確定申告する必要はありません）

給与所得の有無に関係なく必要な人

以下のいずれかにあてはまる方は確定申告が必要です。

個人事業主の方については、申告を忘れることはないと思いますが、不動産を貸し付けている場合や不動産を譲渡した場合にうっかり確定申告をしていなかったという方はけっこういます。

マンション一室だけであっても、年間の所得（収入から固定資産税や管理費等を差し引いた金額）が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。

また、不動産の譲渡については、税務署のほうで所有者の移転情報について把握してるので、申告もれはすぐ分かってしまいます。

 

確定申告すると得する人

確定申告の義務はありませんが、確定申告することで所得税の還付が受けられる場合があります。還付の受け忘れについては、お気をつけください。

医療費控除、住宅ローン控除（初年度）、雑損控除、寄付金控除の適用を受けようとする場合には、確定申告の必要があります。これらの控除については、年末調整で適用を受けることができません。

住宅ローン控除については、初年度にしっかりと確定申告の手続きを踏めば、翌年度以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

生命保険料控除や地震保険料控除などについては、原則、年末調整で適用を受けるものですが、万が一忘れてしまった場合について、確定申告で適用を受けることができます。

 

確定申告が不要な人

以下の方については、確定申告の必要はありません。

 

まとめ

悪気がなくて、うっかり確定申告をしていなかったという方についても、加算税や延滞税が課されてしまうこともあります。しっかりと確定申告が必要なのかそうでないか把握しましょう。

分からない場合はご相談ください。

還付の受け忘れももったいないので、お忘れなく。

 

 - 個人の税務情報, 確定申告