あなたの業種は大丈夫？税務調査の対象になりやすい業種ランキング（個人事業者）

2016/10/31 2016/11/05

東京都調布市で開業している税理士です。会社設立や資金調達、決算書作成に税務申告、税務調査対応に至るまで親切丁寧にサポートします。お問い合わせはこちらまで。

税務調査の件数は減少傾向！？

まず、以下のデータをご覧ください。

	一般調査・特別般調査	着眼調査	簡易な接触	調査等合計
平成26年度	49,280	18,494	672,394	740,168
平成27年度	48,043	17,973	584,415	650,431

税務調査等の件数で、前年のデータ（上）と今回データ（下）の比較になります。

調査等の合計数（一番右）について、平成26年度と比較すると、12.2％減少していることが分かります。

一般調査・特別調査、着眼調査、簡易な接触と区分していますが、それぞれ以下のとおりとなります。

一般調査とは、任意調査と呼ばれるもののうち、一般的に行われるもので、通常、税務調査というと、こちらの一般調査となります。

事業によっては、不正行為の可能性があまりなかったとしても、定期的に行われることがあります。

事前通知が必ずあり、帳簿や証憑書類を中心に調査されます。

特別調査についても、任意調査と呼ばれるものですが、一般調査よりもかなり厳しいものです。

会社はもちろん、場合によっては社長の自宅、取引先等に数十人で同時に調査が行われることもあります。

国税局の資料捜査課、あるいは税務署の特別調査班によって行われます。

事前通知はありません。

これらの任意調査とは別に、悪質で計画的な脱税に対しては、「強制捜査」というものが行われます。

国税犯則取締法という法律に基づくもので、通称マルサと呼ばれるものです。

今回のデータに強制捜査の件数はありません。

調査対象項目を絞った税務調査で、半日程度で終わったり、文書のやりとりで終わるようものを含みます。

調査件数は減っていますが、その調査によって、どれだけの所得金額の修正が入ったかを見てみると、

（億円）

	一般調査・特別般調査	着眼調査	簡易な接触	調査等合計
平成26年度	4,319	689	3,651	8,659
平成27年度	4,522	722	3,542	8,785

前年よりも増加していることが分かります。

また、申告もれ所得金額に対する追徴税額は、以下のとおりです。

（億円）

	一般調査・特別般調査	着眼調査	簡易な接触	調査等合計
平成26年度	696	46	265	1,008
平成27年度	746	52	277	1,074

※本税と加算税を合算した数値です。

同様に増加しています。

つまり、前年と比べると調査件数は、減少したにもかかわらず、申告もれ所得金額、追徴税額は増加しているのです。

これは、税務署側からすると、税務調査の効率化が進んでいて、短期間で的確に修正箇所を見つけることに成功していると言えます。

さらに、個人事業における1件あたりの申告もれ所得金額が大きい上位10業種というものも公表されています。

それでは、税務調査対象になりやすい業種ランキングをみていきましょう。

（万円）

順位	業種	1件あたり申告もれ所得金額	1件あたり追徴税額	前年の順位
１	キャバレー	2,628	700	１
２	風俗業	2,326	646	２
３	畜産農業	1,471	271	ランク外
４	ダンプ運送	1,144	182	５
５	特定貨物自動車運送	1,118	146	７
６	解体工事	1,006	178	１９
７	型枠工事	983	157	１５
８	バー	970	143	３
９	鉄筋鉄骨工事	970	144	１７
１０	タイル工事	966	136	ランク外