軽減税率対策補助金（Ａ-1型　レジ・導入型）について※平成31年9月30日まで延長見込

 

消費税率10%への引き上げについては、平成31年10月からと延期されましたが、同時期まで延期となったのが消費税複数税率制度（複数税率）です。この消費税複数税率制度の導入に伴い、飲食業や小売業のうち対象商品を扱うお店については、新しいレジ等の設備を導入が必要となります。

しかし、新しいレジ等を導入するためには、当然ながらコスト負担が伴います。そこで、それらの経費の一部を補助する制度が、今回ご紹介する「軽減税率対策補助金」です。ただし、この補助制度については、平成30年1月31日までと期限が迫っているため、利用を検討している方、知らなかった方はしっかりと確認し、期限内に手続きを進めましょう。

※中小企業庁は、消費税軽減税率制度に対応するための補助事業の完了期限を平成３１年９月３０日まで延長することを決めました。補助金の申請受付期限については、事業完了期限に合わせて設定することとし、後日公表される予定となっています。

制度については、「Ａ型複数税率対応レジの導入等支援」と「Ｂ型受発注システムの改修等支援」に分かれ、さらにそれぞれで複数に枝分かれしますが、ここでは「Ａ-1型　レジ・導入型」についてご紹介します。

申請者の要件

中小企業支援法に規定する中小企業者 および特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者のうち、以下の（１）～（7）を満たす者が本事業の申請者となります。

1. 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること
2. 財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること
3. 導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できること
4. 日本国内で事業を行う個人又は法人であること
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと
6. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
7. 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと

申請期間

対象となる製品の導入期間

平成28年3月29日から平成30年1月31日（水）までの間に導入および支払を完了したもの

※ 導入完了日（設置日）が補助対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前である場合は補助対象となりません。

※ リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間であることが必要です。

※導入期間については、延長の見込みとなっており、後日公表される予定です。

補助金交付申請の受付期間

平成28年４月1日（金）から平成30年1月31日（水）消印有効

※リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金交付申請を行ってください。

※受付期間については、延長の見込みとなっており、後日公表される予定です。

 

補助対象機器等

以下の要件を満たす複数税率に対応したレジであることが必要です。
また、事前に指定された指定メーカーにより、事務局に登録されたレジであることが必要です。

1. 売上げの区分経理に資する機能

補助対象経費

１．レジ本体機器

補助対象機器等の導入費用

レジ本体機器と併せて導入・設置する次に掲げるレジ付属機器の費用
バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ

レジ専用ソフトウェア、サーバ、ルータ

２．設置に要する経費

商品マスタ設定費、レジ運搬費、設置に要する経費

補助率及び補助金額上限

１．レジ本体機器

補助率

レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が3万円未満の場合　３／４

レジを2台以上またはレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合　２／３

補助金上限額

１台あたり20万円

２．設置に要する経費

補助率

２／３

補助金上限額

導入するレジの台数×20万円

1事業者あたりの上限額は200万円となります。

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