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あなたの業種は大丈夫?税務調査の対象になりやすい業種ランキング(個人事業者)

      2016/11/05

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税理士 土屋 賢(つちや けん)

税理士 土屋 賢(つちや けん)

代表税理士土屋税務会計事務所
東京都調布市で開業している税理士です。会社設立や資金調達、決算書作成に税務申告、税務調査対応に至るまで親切丁寧にサポートします。お問い合わせはこちらまで。

つい先日、国税庁から平成27年度の個人事業者の税務調査の状況が公表されました。

※ここでいう年度期間は平成27年7月~平成28年6月を指します。法人のデータではありません。

個人事業者の調査対象になる税金の種類は、所得税消費税となります。

ここでは、そのうち所得税のデータをもとに見ていきます。

直近のデータから、最新の税務調査の傾向や税務調査の対象になりやすい業種が見えてきます。

税務調査の件数は減少傾向!?

まず、以下のデータをご覧ください。

一般調査・特別般調査 着眼調査 簡易な接触 調査等合計
平成26年度 49,280 18,494 672,394 740,168
平成27年度 48,043 17,973 584,415 650,431

税務調査等の件数で、前年のデータ(上)と今回データ(下)の比較になります。

調査等の合計数(一番右)について、平成26年度と比較すると、12.2%減少していることが分かります。

一般調査・特別調査、着眼調査、簡易な接触と区分していますが、それぞれ以下のとおりとなります。

一般調査・特別調査(任意調査)

一般調査とは、任意調査と呼ばれるもののうち、一般的に行われるもので、通常、税務調査というと、こちらの一般調査となります。

事業によっては、不正行為の可能性があまりなかったとしても、定期的に行われることがあります。

事前通知が必ずあり、帳簿や証憑書類を中心に調査されます。

 

特別調査についても、任意調査と呼ばれるものですが、一般調査よりもかなり厳しいものです。

会社はもちろん、場合によっては社長の自宅、取引先等に数十人で同時に調査が行われることもあります。

国税局の資料捜査課、あるいは税務署の特別調査班によって行われます。

事前通知はありません。

 

これらの任意調査とは別に、悪質で計画的な脱税に対しては、「強制捜査」というものが行われます。

国税犯則取締法という法律に基づくもので、通称マルサと呼ばれるものです。

今回のデータに強制捜査の件数はありません。

 

着眼調査

調査対象項目を絞った税務調査で、半日程度で終わったり、文書のやりとりで終わるようものを含みます。

 

申告もれ所得金額は増加!?

調査件数は減っていますが、その調査によって、どれだけの所得金額の修正が入ったかを見てみると、

(億円)

一般調査・特別般調査 着眼調査 簡易な接触 調査等合計
平成26年度 4,319 689 3,651 8,659
平成27年度 4,522 722 3,542 8,785

前年よりも増加していることが分かります。

また、申告もれ所得金額に対する追徴税額は、以下のとおりです。

(億円)

一般調査・特別般調査 着眼調査 簡易な接触 調査等合計
平成26年度 696 46 265 1,008
平成27年度 746 52 277 1,074

※本税と加算税を合算した数値です。

同様に増加しています。

つまり、前年と比べると調査件数は、減少したにもかかわらず、申告もれ所得金額、追徴税額は増加しているのです。

これは、税務署側からすると、税務調査の効率化が進んでいて、短期間で的確に修正箇所を見つけることに成功していると言えます。

さらに、個人事業における1件あたりの申告もれ所得金額が大きい上位10業種というものも公表されています。

 

税務調査対象になりやすい業種とは!?

それでは、税務調査対象になりやすい業種ランキングをみていきましょう。

(万円)

順位 業種 1件あたり
申告もれ所得金額
1件あたり
追徴税額
前年の順位
キャバレー 2,628 700
風俗業 2,326 646
畜産農業 1,471 271 ランク外
ダンプ運送 1,144 182
特定貨物自動車運送 1,118 146
解体工事 1,006 178 19
型枠工事 983 157 15
バー 970 143
鉄筋鉄骨工事 970 144 17
10 タイル工事 966 136 ランク外

※前年の順位は、上位20位に該当しないものは、ランク外としています。

 

まとめ

今後も税務調査の効率化は進んでいくものと思われます。

インターネット、電子申告の普及などにより、内部外部との資料のやりとりも簡単にできるようになり、情報分析もより正確になっているのではないでしょうか。

所得もれの可能性が高い事業者に的確に調査に入ることが可能になってきていると言えます。

マイナンバー制度の導入により、この効率化はいっそう進んでいくでしょう。

効率化でいうと、1件あたり申告もれ所得金額が高い業種は、やはり税務調査対象になりやすいと言えます。

調査対象になりやすい業種は、いっそう適正に帳簿作成し、税務調査に備えていく必要があります。

 

 

 - 個人の税務情報, 税務調査