調布市中小企業　開業資金融資あっせん制度

土屋税務会計事務所では、すでに事業を営んでいて融資を受けたいとお考えの方、これから事業を始めるにあたって融資を受けたいとお考えの方のサポートを行っています。

特に以下の方については、ぜひご相談下さい。

①融資を受けられるかどうか不安
②初めてで金融機関とのやりとりの仕方が分からない。
③事業計画書の書き方が分からない。
④金融機関との取引がなく、紹介して欲しい。

調布市内で事業を開始し、融資を受けたいとお考えの場合は、「調布市中小企業開業資金あっせん制度」の利用を検討しましょう。
制度を利用できれば、事業開始の初期段階のコストを削減することができます。

制度のメリット

「調布市中小企業開業資金あっせん制度」を利用すると、以下のメリットが受けられます。

利子の負担が半額になる

融資を受けると、当然ながら元金の返済とともに利息を支払わなければいけません。そこで、この制度を利用すると、通常支払うべき利息の1/2を市が負担してくれます。

信用保証料を全額補助してもらえる

事業実績が少ない中小企業や個人事業者が金融機関から融資を受けるためには、通常、「信用保証協会」に債務保証人になってもらいます。

「信用保証協会」に債務保証人になってもらうことで、金融機関からの融資がスムーズに進むのです。しかし、債務保証人になってもらうためには、信用保証料を支払う必要があるのです。

そこで、制度を利用することができれば、「信用保証協会」に債務保証人になってもらいながらも、調布市から信用保証料を全額補助してもらうことができるのです。

 

制度を利用する要件

制度を利用するために、以下の要件を充たしているか確認しましょう。

法人の場合

1. 市内で事業を営むこと
2. 市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
3. 納期の経過した市税を完納していること
4. 代表者を連帯保証人としてたてられること
5. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
6. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること（飲食店の営業許可書など）
7. 代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
8. 保証協会の保証対象業種であること

個人の場合

1. 市内で事業を営むこと
2. 市内に住所を有していること
3. 納期の経過した市税及び区税を完納していること
4. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
5. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること（飲食店の営業許可書など）
6. 保証協会の保証対象業種であること

資金の利用対象

融資による資金について、何に利用するかは業種によって異なりますが、以下のものが挙げられています。

1. 原材料・商品の仕入資金、人件費等の流動資金
2. 店舗増改築、店内施設の設置
3. 機械類の購入及び修理
4. 工場施設の改善
5. 従業員の福利厚生施設の設置及び修理
6. 組合の共同施設の設置、改善及び修理
7. 店舗、工場又は営業所等の建物の賃借に係る敷金・保証金・権利金(賃料・礼金は運転資金とする)
8. 事業に必要な車両の購入

 

申請手続き

申請に必要な書類を準備し、金融機関を通じて調布市、信用保証協会に提出します。
当事務所では、書類作成段階でのアドバイス、金融機関の紹介を行っています。

申請に必要な書類

必要な書類については、申請者の現況や事業内容に異なる部分があり、ここでは主なものについて紹介します。

①申請書（市所定様式）
②事業計画書（市所定様式）
③直近の確定申告書、青色決算書又は収支内訳書
④住民票
⑤個人の印鑑証明書
⑥見積書（設備資金を含める場合）
⑦法律に基づく資格証明書及び許認可書
⑧建物の賃貸契約書
⑨登記簿謄本履歴事項全部証明書（法人の場合）
⑩定款（法人の場合）
⑪会社の印鑑証明書（法人の場合）

 

その他

融資限度額と償還期間

融資限度額　1,000万円

償還期間　84ヶ月(7年)以内(据置12ヶ月以内含む)

必ず1,000万円の融資が受けられるというわけではありません。あくまで、事業内容、事業規模、事業計画に基づいて決定されます。

融資のポイント

金融機関の審査もありますが、最も大切なのは、信用保証協会の審査に通ることであり、審査を通るためには、実現性のある事業計画が作成されていることが大切です。

当事務所において、融資を受け、できるだけ希望額が通るよう、金融機関と協力してアドバイスさせて頂きます。

また、ご自身に未納の税金がないか、自己資金はいくらあるのかしっかりと把握しましょう。

 

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